都市計画法では、宅地の開発行為について、その安全性などについて一定の水準を確保することを目的として、知事（仙台市、石巻市はそれぞれの市長）の許可を得ることが義務づけられています。
当社ではそれらの条件を調査し、必要に応じて「開発行為許可申請」を行っております。

宅地造成に伴い災害が生じるおそれのあり、宅地造成工事規制区域に指定されている区域では、その造成について、知事（市長）への許可申請が必要です。
当社ではその調査および申請をトータルに行います。

特定の行政目的に用いられることのない国有地は、一定の条件や所定の手続きを経ることで、払い下げを受けることができます。国有地といってもさまざまで、その手続きも多岐にわたります。当社では、専門家として迅速な手続きを行っています。

公共の道路や水路を占用（一定期間使用）するときや、歩道を切り下げる等の工事を行いたいときは、管理者の許可を得る必要があります。さまざまな条件をクリアするためのアドバイスから許可申請、取得までをワンストップで行います。

赤道（道路法の適用を受けていない、幅員4m未満の道路）や、市道以外の道路などについても、その占用・使用の際は「公共物」として許可が必要です。目黒開発設計では、そのための各種申請手続きも行っています。

建物を新築したときや、まだ登記されていない建物を購入したときに必要な登記です。登記は1ヶ月以内に行わなければならず、また、所有権の移転や抵当権の設定が伴う場合もあります。お気軽にご相談ください。

空き家や使用していない建物を解体したときは、滅失登記が必要です。これを怠ると、土地の売却ができなかったり、固定資産税を払い続けることになる、建て替えができない、罰則などのデメリットが生じます。詳しくはご相談ください。

建物の登記簿には、所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが登記されています。床面積や、構造の一部に変更を加えた場合には、表題部の変更登記（増築登記）が必要になります。
測量から登記まで、必要な手続きについてご相談ください。

土地の一部を売買したり、相続した土地を複数の相続人で分けたりするなど、土地を分割する場合に、分筆登記が必要となります。土地の境界と所有者を明確にすることで、争いが生じるおそれがなくなります。

実際に測量した面積と登記されている面積が違うときなどは、正しい地積に修正する登記を行います。これにより、財産保全にもなるほか、権利も明確になります。融資を受ける際など、実測での登記が必要とされる場合もありますので、ご相談ください。

農地を宅地にする、山林を公園にする、などその土地の利用目的（地目（ちもく））が変更になった場合にする登記です。
地目は23種類あり、これにより、登記簿の地目の部分が変更されます。

隣接する複数の土地をまとめて一つの土地として扱うための登記です。これにより、土地の譲渡や管理が容易になります。地目や所有者がが一致していることなどの要件がありますので、それらの変更が伴う場合は合わせて登記申請を行います。

境界紛争の原因で特に多いのが、「境界不明」です。登記がしてあっても、境界標がなければ、不要なトラブルのもととなります。境界標の位置関係をはっきり認識しておくために、当社の土地家屋調査士が「地積測量図」(実測図)を作成いたします。